パーソナルトレーニングジムBe arcXご利用規約
（目的） 第１条 1.本パーソナルトレーニングジムの名称は，「Be arcX」とします。 2.本パーソナルトレーニングジムは，会員がBe arcXの名称を冠する店舗（以下，「本店舗」といいます。）内の施設を利用して心身の健康維持・増進を図るとともに，個人のフィットネスライフをエンジョイすることを目的とします。 3.会員から，本店舗に関する事項について問い合わせを行う場合，当該店舗のウェブサイトにある「LINEアカウント」及び「お電話から」から問い合わせを行うものとします。 5.本店舗は，会員の個人情報について，プライバシーポリシーを定め，それにしたがって扱うものとします。 （会員制度） 第２条 1.本店舗の施設は，会員にならなければ，これを使用することはできません。 2.本店舗は，本店舗の運営に関する細則を定めることができます。 3.本店舗の会員は，本規約その他の本店舗が定める規則並びに本店舗が定める細則を遵守しなければなりません。 （入会資格） 第３条 1.本店舗の目的に賛同する女性であれば、本店舗に入会することができます。 2.前項にかかわらず，次の各号に定める者は，本店舗の会員となることができません。 （１）医師等から運動を禁止されている等，本店舗の施設を利用することにより，身体や生命を損なうおそれのある者 （２）日本国に不法に入国した者及び不法に滞在する者 （３）本条第３項に定める反社会的勢力等に属する者 （４）は本店舗において除名又はこれに類する処分を受けた者 （５）その他本店舗がふさわしくないと認める者 3.会員は，本店舗に入会するにあたり，次の各号に掲げる者（以下，「反社会的勢力等」という。）ではないことを宣誓し，保証しなければなりません。 （１）暴力団構成員及び準構成員 （２）前号でなくなった日から５年を経過しない者 （３）暴力団構成員及び準構成員が支配する会社の役員，従業員その他関係者 （４）前三号と密接な関係を有する者 （５）その他前各号に準ずる者 4.未成年者は，本店舗の会員となることはできません。 （入会手続） 第４条 1.本店舗に入会しようとする者は， 本店舗に対し，次の各号に定める書類を添えて，入会を申し込むものとします。 （１）本人確認書類 （２）申込者が外国人の場合，特別永住者証明書 （３）その他本店舗が提出を求めた書類 2.前項の入会申込がなされた場合，本店舗はその可否を審査し，適当と認めた場合に，申込者に対し会員番号を発行します。 会員番号が交付され、入会に同意した時点から，申込者は本店舗の会員となります。 3.前項の審査の結果，不適当と認めた場合，申込者の入会をお断りすることがあります。 4.審査の結果如何に関わらず審査方法審査過程及び審査の内容は開示いたしません。 （変更手続き） 第５条 1.会員は，入会に際して申告し又は提供する情報について，正確であることを保証するものとします。申告提供した情報が不正確であったことにより申込者が被る損害について，当社及び本店舗は一切の責任を負わず，また，第三者が損害を被った場合，申込者はその損害を賠償する責を負います。 2.会員は，入会に際して申告し又は提供した情報に変更が生じたときは，本店舗に対し，速やかに変更手続を行わなければなりません。 3.本店舗が会員に対し通知を行う場合，「LINEアカウント」及び「電話番号」より通知するものとします。 この場合，本店舗の発送した通知は，通知が通常到達すべきときに到着したものとみなします。 （利用料金） 第６条 1.会員は，本店舗に対し，利用料金（オプション費用等を含む）を支払わなければなりません。 2.一旦支払われた利用料金は，法令の定め当社又は本店舗が相等と認める場合を除き，返還されません。 （禁止事項） 第７条 1.会員は，次の各号に定める行為をしてはなりません。 （１）本店舗の職員（以下「職員等」という。）や，他の会員などの第三者に暴行，威迫，脅迫等をする行為。 なお，暴行，威迫，脅迫は，人に対し直接行うもののみならず，物を損壊させることを介して行うものも含む。 （２）窃盗，強盗，違法薬物の使用，痴漢，のぞき及び露出等刑罰法規に抵触する行為。 （３）職員や他の会員などの第三者を誹謗，中傷する行為。 （４）職員や他の会員などの第三者に対し，待ち伏せ，つきまとい及び頻回の接触（面談のみならず電話等による接触を含む。）その他の嫌がらせをする行為。 （５）店舗内の施設又は物品を損壊する行為。 （６）刃物や爆発物等の危険物を持ち込む行為。 （７）職員等又は他の会員などの第三者に対し，迷惑を及ぼす行為。 （８）大声や奇声をあげる，つばを吐く等の店舗内の秩序を乱す行為。 （９）店舗内での飲酒又は喫煙。 （10）店舗内における物品販売等の営業行為及び勧誘行為，金銭の貸借，政治活動並びに署名活動。 （11）会員以外の異性（会員自身の子供（未成年者）は含みません。）を同席させる行為。 （12）その他，本店舗が会員として相応しくないとして禁じる行為。 （入場の禁止及び退場） 第８条 1.本店舗及は，次の各号に該当する者の入場を禁止し，退場を命じ，又は施設の利用を禁じることができます。この場合，会員は，利用料金を支払う義務を免れません。 （１）入会資格を欠き，又は欠くと疑われる者 （２）前条に定める禁止事項に違反し，又は違反すると疑われる者 （３）伝染病に罹患し，又は罹患している可能性が高いため罹患者と同程度の隔離措置が必要な者 （４）飲酒等により正常な施設利用ができない状態にあると思われる者 （５）利用料金の滞納がある者 （６）本規約及び本店舗が定めた規則，及び本店舗が定めた細則に従わない者 （７）その他本店舗社が入場を禁止し，又は退場を命じることが相当であると判断した者 （８）前項により会員が損害を被った場合でも，本店舗は，その損害を賠償する義務を負わないものとします。 （会員たる地位の譲渡） 第９条 本店舗の会員としての地位は，会員自身に一身専属的に帰属するものであり，第三者に譲渡，質入れ又は貸与することができません。また，相続することもできません。 （会員資格の喪失） 第１０条 1.本店舗の会員は，次の事由により，その地位を失います。 （１）退会 （２）除名処分 2.会員の地位を喪失した者は，喪失した日から，本店舗の施設を利用することはできません。 （除名処分） 第１１条 1.会員に次の事由がある場合，本店舗は，当該会員を除名処分とします。 （１）会員に入会資格が備わっていないとき。 （２）会員が虚偽の情報を申告して入会手続を行ったとき。 （３）会員が破産及び再生の申立準備並びに任意整理に着手したとき（弁護士による介入通知を含む） （４）会員が本規約及び本店舗が定める規則並びに本店舗の定める細則に違反し，その是正が困難であるとき。 （５）会員が法令に違反する行為をしたとき。 （６）その他本店舗が会員としてふさわしくないと判断したとき。 2.除名処分の効力は，除名をしたその日から生じます。 3.会員の除名処分を行うにあたり，本店舗は，会員に対し，２週間以上の期間を定め，その期間のうちに除名処分の理由となる事情を解消することを求めるものとします。ただし，緊急に除名処分を行う必要があり，会員にその是正を求めている時間的余裕がない場合には，事前の通知を省略することができます。 4.本店舗は会員を除名処分とした場合，会員にその旨の通知を送付するものとします。 （会員の責任） 第１２条 1.会員は，会員が本店舗に持ち込んだ物品について，自己の責任をもって管理しなければなりません。 2.本店舗は，故意過失がない限り，会員が本店舗利用中に受けた損害（会員が本店舗に持ち込んだ物品が滅失毀損したことを含む。）に対し，賠償義務を負いません。 （休業及び店舗施設の閉鎖） 第１３条 1.本店舗は，休業日を設定することができます。 2.本店舗又は，次の各号のいずれかに該当する場合，本店舗又は施設の全部又は一部を閉鎖すること（以下，「店舗施設の閉鎖」といいます。）ができます。 （１）天災地変，気象災害，地震又はその他不可抗力により店舗の運営が困難であるとき。 （２）前号に定める事象が発生するおそれがあるとき。 （３）店舗及び施設の修繕，整備又は点検を要するとき。 （４）店舗を増築若しくは改築し，又は施設を改良，改善若しくは改造するとき。 （５）判決又は行政庁による処分若しくは行政指導がなされ，それに従うため必要あるとき。 （６）その他営業を行うことが困難若しくは不可能営業すべきでない事由が生じる等の前各号に準ずる事態が生じたとき。 3.店舗及び当社は，第２項第３号によって店舗施設の閉鎖を行うときは，その一週間前までに，その旨を会員に対し通知しなければなりません。 （本規約の掲示） 第１４条 本規約は，ウェブサイトに掲示をするものとします。 （規約の変更） 第１５条 1.本店舗は，次の各号に定める事由が存する場合に，本規約を変更することができるものとします。その場合，変更の１か月前までに，変更内容を会員に対し通知しなければなりません。 （１）本規約の変更が，会員一般の利益に適合する場合。 （２）本規約の変更が，本規約に合意した会員の目的に反せず，かつ，変更の必要性，変更後の内容の相当性及びその他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。 （３）前項の規約変更及び本店舗の定める規則の変更の告知は，変更を適用する少なくとも１か月以上前に，第１４条で定めるウェブサイトへの掲示をもってこれを行います。 （４）本店舗のウェブサイトへの掲示，会員に対するメール及び電話による通知等の方法により会員に対する周知に努めますが，必ずしもこれらの手段による周知を行うことを保証するものではありません。 （管轄の合意） 第１６条 本規約に関する一切の紛争については，本店舗を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 附則 2023年5月1日